速報
デジタル庁、500万の企業情報データベースを稼働へ 2026年から - 日本経済新聞
デジタル庁は2026年に約500万の企業の登記情報を集約したデータベースを稼働する。全国の地方自治体で使えるようにし、事業者が申請手続きをする際に紙の証明書を添付する手間をなくす。自治体の事務作業の負担軽減にもつなげる。データベースの対象と...
www.nikkei.com
特に、商業登記。特に、「～の場合は、～が不要。書くと減点」とか言われると、「そのへんは、システムが自動的に評価するんじゃないのかなあ」と思ってしまう。
そんな事言うと、司法試験がCBTになるというのに、手書きしてる日々に疑問が。
いや、本当に、現在では、登記申請ごとに「あれが必要だけど、この場合は、不要か」と判断してるのかも。システム入れられる事務所は入れて自動化だろうけど、小規模な司法書士事務所は、全部手作業なのかも。
データベース稼働後は補助金などの申請手続きをする際に、法人番号を入力すれば申請に必要な情報がデータベースから自動で入力されるように改良する予定だ。現在は事業者が手続きごとに様々な情報を手入力する必要がある。
登記官もAIになる日が来るのかもね！
それに、簡単になりすぎて、なおかつ、不動産登記もDB化されて、「司法書士に頼む必要がないわ！」という時代になるのかも。危うし。伊藤塾も講義内容変わっていくのかも。
今後、法人の商業登記だけでなく、不動産登記や住所（町字）のデータベース化も進めていく方針だ。
つうか、26年3月だよね？悩むね。
つうか、「登記はめんどくさいから司法書士に頼んでる」という弁護士も多いと思うけど、26年3月以降は簡単になって、わざわざ司法書士に頼まなくなったりして。司法書士廃業の危機！
今のところ伊藤塾は反応ないみたい
いや、逆に考えるんだ！この過渡期だからこそ、受験生が減って、年間600～700名は合格させたいとする国の以降が反映され続け、合格しやすくなると。
…いや、国自体が司法書士の育成に力入れなくなるのかも。危うし。
